2005年にフランスの教育基本法およびこれに付随する基本計画を改定するにあたって、国民的議論が大々的に展開された。具体的には2003年9月に、「学校の未来に対する全国委員会」が設置された。2003年11月から2004年2月までに「学校の未来に対する国民討論」がフランス全国各地で15,000回にわたって開催され、さらに電子メールでの意見集約も行われた（注1）。この結果が2004年4月に『議論の鏡　Miroir du débat』という報告書にまとめられた。
　2004年10月よりフィヨン教育大臣が法案を準備し、2005年に閣僚評議会（le conseil des ministres）で提示し、議会に提出した。そして3月24日に、「学校の未来のための基本・計画法　Loi d'orientation pour l'avenir de l'école」（教育基本法）が制定された。教育相の名前から通称フィヨン法と呼ばれる。我が国の教育基本法と異なり、教育の原理原則に加え、教育の中長期的目標や学校教育制度に関する規定を含む法律である。過去には、「教育基本法」として、1975年（通称アビ法）と1989年（通称：ジョスパン法）が制定されている。

• （注1）藤井佐知子「『学校の未来に関する国民討論』を展開−フランスで教育基本法改正の動き始まる」　『内外教育』5456号、2004年2月20日

　本計画は、「学校の未来のための基本・計画法」の附属報告書（Rapport annexé）である。ただし、この附属報告書は、憲法院の審査によって手続き上の不備から違憲とされ最終的に削除されたが、政府は報告書に盛り込んだ方針や施策は実施に移す意向を表明している（注1）。報告書の表紙には、題名の下に「この報告書は学校の未来のための基本計画法の一部をなすものではもはやないが、正規の法的措置によって実施されるときの参考であることに変わりはない（注2）」とある。

• （注1）藤井佐知子「共通基礎学力の確実な習得を目指して−フランスで新しい教育基本法制定」　『内外教育』5568号、2005年5月27日
• （注2）Ce rapport annexé ne fait plus partie de la loi d'orientation et de programme pour l'avenir de l'École mais il reste la référence pour sa mise en application par voie réglementaire.

　附属報告書末尾の数値目標は2010年を目標年度としている。
　その他、目標計画や予算などは2006年〜2008年、2006年〜2010年などとなっている。

学校のための新たな希望　Une nouvelle ambition pour l'école

• 1．1　幼稚園　L'école maternelle
• 1．2　必要不可欠な共通基礎知識技能の習得　La maîtrise des connaissances et des compétences indispensables
• 1．3　教育成功個別プログラム　Le programme personnalisé de réussite éducative
• 1．4　優等生奨学金　Les bourses au mérite
• 1．5　教育優先地区（ZEP）と教育成功チーム　L'éducation prioritaire et les équipes de réussite éducative
• 1．6　進路指導　L'orientation
• 1．7　社会編入への支援　Le soutien à l'insertion
• 1．8　学校保健・社会福祉サービス　La santé à l'école, le service social
• 1．9　障害のある児童生徒の就学　La scolarisation des élèves handicapés
• 1．10　男女平等の促進　La promotion de l'égalité entre les filles et les garçons

• 2．1　教育高等審議会　Le Haut conseil de l'éducation
• 2．2　契約私立学校　L'enseignement privé sous contrat
• 2．3　教員の使命　La mission des enseignants
• 2．4　教員の採用・養成　Le recrutement et la formation initiale des enseignants
• 2．5　教員の研修　La formation continue des enseignants
• 2．6　学校の運営　Le fonctionnement des établissements
• 2．7　学校における安全　La sécurité dans les établissements
• 2．8　リセ（高校）　Le lycée
• 2．9　試験　Les examens
• 2．10　情報通信技術（ICT）　Les technologies de l'information et de la communication （TIC）
• 2．11　生涯教育　La formation tout au long de la vie

• 3．1　父母との関係　Les relations avec les parents
• 3．2　地方議会議員との連携　Le partenariat avec les élus
• 3．3　非営利社団との連携　Le partenariat avec les associations
• 3．4　経済界との関係　Les relations avec le monde économique
• 3．5　ヨーロッパへの広がりと国際的な広がり　La dimension européenne et internationale
• 3．6　在外フランス人学校とのネットワーク　Le réseau des établissements d'enseignement français à l'étranger
• 3．7　芸術教育・文化活動　L'éducation artistique et l'action culturelle
• 3．8　体育スポーツ教育　L'éducation physique et sportive
• 3．9　メディア教育　L'éducation aux médias
• 3．10　宗教に関する事実の教育　L'enseignement du fait religieux
• 3．11　持続的発展のための環境教育　L'éducation à l'environnement pour un développement durable

• 教育制度運営の新たな状況　Une nouvelle donne pour le pilotage du système éducatif

• 　目標については小見出しがなく、7つの目標（後述）が記述されている。

　上記の計画を、就学前教育・初等教育・中等教育・高等教育・生涯学習に割り当てると以下の項目が該当する。

• （注）前述の通り、番号は筆者が便宜上つけたものである
• （注）横断的な項目については省略した

　計画を離れて、「学校の未来のための基本計画法」本体ではあるが、法律の条文のなかに、義務教育期間中に身につけるべき知識および能力が明記されている点が注目されており、計画にもその要素がちりばめられていると考えられる。同法9条は以下のように定めている。
　「義務教育は、各人が学校教育を首尾よく終え、引き続き教育を受け続け、個人的そして職業的将来を築き、社会生活での成功を収めるために必要不可欠な知識および能力の総体からなる共通の基礎を獲得するのに必要な諸手段を各人に保障しなくてはならない（注1）。」
　そして、習得すべき共通の基礎として以下の5点を挙げている。

• 　フランス語の習得（注2）
• 　数学の主要な基礎原理の習得
• 　市民権の自由な行使を可能にする人文的・科学的教養
• 　一つ以上の現代外国語の習得
• 　日常的に用いられる情報・通信技術の習得

　計画の中でも「1．2不可欠な能力や知識の習得（La maîtrise des connaissances et des compétences indispensables）」のなかで上記5項目が掲げられているほか、「．目標」の中では7つの数値目標のうち2項目が外国語の習得に関する数値目標である。
　また、計画に焦点をあててみると、特に重点分野という項目が示されているわけではない。とは言うものの、計画の冒頭の「基本方針」部分は注目に値する。
　この中で、新教育基本法は過去15年におけるフランス社会及び学校の進展に対応することを目指しているとしている（注3）。
　このなかで、国家が保証すべき目標として

1. 生徒全員が学校教育の終了時点で何らかの公認資格（修了証Diplôme または公認職業資格 qualification （professionnelle）reconnueのいずれか）を獲得すること
2. 同一年齢層（注4）の80パーセントがバカロレア（高校卒業資格試験兼大学入学資格試験）水準に到達すること
3. 同一年齢層の50パーセントを高等教育修了に導くこと

　の3点を掲げており、学校教育をきちんと修了させることを重視していることが窺われる。

• （注1）La scolarité obligatoire doit au moins garantir à chaque élève les moyens nécessaires à l'acquisition d'un socle commun constitué d'un ensemble de connaissances et de compétences qu'il est indispensable de maîtriser pour accomplir avec succès sa scolarité, poursuivre sa formation, construire son avenir personnel et professionnel et réussir sa vie en société.
• （注2）
  • - la maîtrise de la langue francaise ;
  • - la maîtrise des principaux éléments de mathématiques ;
  • - une culture humaniste et scientifique permettant le libre exercice de la citoyenneté ;
  • - la pratique d'au moins une langue vivante étrangère ;
  • - la maîtrise des techniques usuelles de l'information et de la communication.
• （注3）改正前の教育基本法（通称ジョスパン法、1989年成立）では、生徒の多様性に応じた教育を行ってすべての児童生徒を成功に導くという理念を掲げていた。そして2000年までにすべての者が職業資格を取得し、かつ同一年齢層の80パーセントがバカロレア（高校卒業資格試験件大学入学資格試験）水準に達するようにする、という具体的目標を定めていた。しかし、目標が達成されないばかりか、教育の状況はより深刻になっており格差も広がっている。これに対して、現行の教育システムと現代社会がミスマッチを起こしていることが問題であるという視点の下、社会変動に対して学校はどのように立ち向かうべきかという議論が、教育基本法改正に向けて行われた。
  • （参考）藤井佐知子「共通基礎学力の確実な習得を目指して−フランスで新しい教育基本法制定」『内外教育』5,568号、2005年5月27日
• （注4）フランスは留年率が高く、例えば小学校5年生（Cours moyen 2e année）では、正規の年齢である10歳児は77.7パーセント、年齢超過児が20.2パーセントいる（1999〜2000年度）。中学校4年生（普通科、Quatrième générale）では正規の年齢である13歳児は64.4パーセントで年齢超過が29.0パーセントに上る（2002〜2003年度）。このため、高校卒業年齢もまちまちになるため、「同一年齢層」が統計的に重視される。
  • （資料）Ministère de la jeunesse, de l'éducation nationale, et de la recherche "Repères Références Statistiques 2003"

　計画の中の施策内容は以下の通りである。

　公正な学校とは、生徒たちが人格及び職業に関わる成功を収めるために必要としている信頼感をもたらす学校である。公正な学校は、優秀な生徒にさらに前進するよう奨励する一方で、より不利な立場にある生徒たちを支援しなくてはならない。若者を何の修了資格も取らずに学校システムから脱落させてはならない。今後10年間に同一年齢層の半分が、高等教育で交付される免状を取得できるようにしなくてはならない。

　幼稚園（エコール・マテルネル）は義務教育に先行する（注1）。独自のアイデンティティを与えられた幼稚園は教育的な使命を負っているが、小学校とは区別される。教員の注意深い監督の下で受ける感情面での体験、行動、自律的な探求によって、子どもは基礎的な能力を獲得する。幼稚園は子どもの人格形成と、最初の言語の構造化を支援する。

• （注1）フランスの義務教育は6歳から16歳までである。幼稚園（エコール・マテルネル）は、義務化はされていないが、9割以上の幼児が3年または4年の幼稚園教育を受けている。費用は、公立の場合は無料。小学校はその年の12月31日までに満6歳になる児童が、その年の9月1日に義務教育の第1学年に入学する。なお、小学校（エコール・プリメールまたはエコール・エレメンテール）は5年制、中学校（コレージュ）は4年制である。
  
  （※財団法人海外子女教育振興財団ホームページへリンク）
  
  （※Invest in France Agencyホームページへリンク）

　義務教育は小学校・中学校における6歳から16歳までの生徒についてであるが、一人ひとりの生徒にとって不可欠な知識および能力の共通の基礎を獲得することを保障するものである。すべての生徒に成果を約束し、一人ひとりが個人としてそして職業人としての目標に到達するための一人ひとりの才能を伸ばせるようにする。
　新たに作られた教育高等審議会は、義務教育で獲得しなくてはならない知識と能力について、政府に対して提言を行う。
　習得すべき知識と能力の共通の基礎には以下のものが含まれる。

• 　フランス語の習得
• 　数学の主要基礎原理の習得
• 　市民権の自由な行使を可能にする人文的・科学的教養
• 　一つ以上の現代外国語の習得
• 　日常的に用いられる情報・通信技術の習得

　これらを習得させるために、小学校と中学校はそれぞれの課程の枠組みにおいて以下のような役割を担わなくてはならない。

• −　小学校では第一に、読むこと、口頭で説明すること、書くこと、数えることを学ぶ。教員の教育上の自由と責任は尊重される。教員は、最も適した教育手法を選択できるようにするために、授業において効果的なさまざまな手法（例：音節的教授法）についての知識を身につけるべきである。小学校では自分たちの国とヨーロッパについての歴史と地理を学ぶ。同時に、現代外国語に初めて出会う。基礎となる科学的な思考、文化や美術に開かれた心、体育やスポーツ教育を発展させる。また社会生活において守るべき規則や、他者の尊重などを身につける。
• −　中学校では小学校での学習との連続性を持ちながら、学業を継続し、市民性を発揮し、将来的に職業人となるために不可欠な知識・能力・要素を提供する場所である。第一の目標は必要不可欠な共通基礎知識技能の習得である。前期中等教育修了国家免状（Diplôme National du Brevet）は3つの筆記試験に合格することが必要だが、中学校教育で育成されたことを証明するものである。

　中学校では基礎的な学問分野を深化させるとともに、多様化させることも許容する。特に古典語（ラテン語やギリシャ語）の習得などである。
　義務教育の修了時点で必要不可欠な共通基礎知識技能が取得できていない生徒のために、学級委員会（le conseil de classe）は教育成功個別プログラムの枠組みの中で留年することを強く進めることができる。

　義務教育では必要不可欠な共通基礎知識技能や特定の学問分野の習得が難航している生徒に対して絶えず特別な支援を提供する義務がある。教育成功個別プログラムは、障害児のための就学個別計画を代替するものではない。
　教育成功個別プログラムは生徒の親、学校の校長または理事長、担任の教員によって署名された文書に基づいて実施される。中学校では、上記に加えて生徒自身の署名も必要になる。
　小学校における教育成功個別プログラムは教員によって実施される。計画の実施に当たって、県の主に初等教育を担当する大学区視学官（l'inspecteur d'academie）が教育補助の追加的研修を受けた教員を配置したり、必要に応じて医師や教育心理士を配置する。この場合、学習障害児の特別支援ネットワーク（Le réseaux d'aides spécialisées aux élèves en difficulté, RASED）の枠組みを活用することができる。
　中学校の場合は、割り当てられる予算の中に教育成功個別プログラムの経費が含まれる。具体的には、学習障害児の人数に応じて算出される。この支援は週3時間の少人数グループの特別時間割のかたちで実施される。
　毎年の財政法により設ける予算の範囲において、かかる予算は下記を計画している。

（資料）Rapport annexé p6

　真に平等な機会を保障するため、並外れた努力をしたことに対して奨学金を与える。中学校の卒業の際には前期中等教育修了国家免状（Diplôme National du Brevet）の試験で「優（très bien）」または「良（bien）」を獲得した生徒に受ける権利がある。これによってよりよい条件のもと、一般科・技術科・職業科の高等学校に進学することができる。
　高校についても、「優（très bien）」または「良（bien）」を得ることで、大学進学の際に奨学金（または推薦）を受けることができる。

（資料）Rapport annexé p7-8

（資料）Rapport annexé p8

（資料）Rapport annexé p8

　教育優先地区（ZEP， zone d'éducation prioritaire）（注1）では教育学上のまた教育上の効率性を改善していく。一方で、社会連帯計画法（la loi de programation pour la cohésion sociale）の枠組みの中で教育成功チーム（les Equipes de Réussite Educative）がつくられ、例えば学校が半日で終わる水曜日の午後に活動するプログラムなどを支援している（注2）。

• （注1）貧困地域などで学校内暴力や学業不振の生徒が多い等の教育上の問題の多い地域は教育優先地区（ZEP, zone d'éducation prioritaire）と定められ、政府からの補助金や特別な支援プログラムなどが実施されている
  株式会社日本総合研究所『社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究報告書』文部科学省委託調査　平成13年9月p176
• （注2）社会的に不利な地域における教育を支援するために2005年から作られた。
  2005年から2009年までの間に14億6,900万ユーロが予算付けられている。
  • 上記予算はRapport Annexéには記載されていない。2005年8月のプレスリリース資料に載っていたもの。
    2005年8月25日　雇用・社会統合・住宅省　プレスリリース資料Communiqué de presse
    Ministère de l'Emploi, de la Cohésion sociale et du Logement Ministère délégué à la Cohésion sociale et à la Parité "Le dispositif de réussite éducative présenté par Jean-Louis Borloo et Catherine Vautrin au conseil des ministres"

　中学校では、将来どのような職業に就きたいのか、また、どの分野で学業を続けるのかについて進路指導を行う。中学の第4学年で、週3時間の自由選択科目である「職業体験（découvert professionnel）」を通じて、生徒はさまざまな職業を知り、その職業に就く方法を考えることができる。また職業リセ（高校）、農業教育機関、見習技能者養成センター（CFA）（注1）への見学なども行われる。
　進路指導において進路指導情報センター（Les centres d'information et d'orientation（C．I．O．）（注2））も重要な役割を果たす。職業と資格化の多様化によって、進路指導心理カウンセラー（Conseiller d'orientation psychologique）の採用と養成も重要になってきている。また学校と企業のパートナーシップによって職業体験・職業研修（スタージュ、stage）を提供することも必要である。

　中核的な目的であるすべての生徒の学業の成功を実現するために、成績不振児に学習指導活動を実施する必要がある。レベル以上の資格（注1）を習得せずに教育制度から離脱しようとしている生徒、または離学後1年以内の16歳以上のすべての若者に対して、適した教育施策を提供しなくてはならない。

• （注1）修了資格のレベルは以下の通り。
  Nomenclature des niveaux de formation（1969）
  （approuvée par décision du groupe permanent de la formation professionnelle et de la promotion sociale, le 21 mars 1969）

（※CNCPホームページへリンク）

　学校保健（医療）は国家の使命である。生徒の健康状態の監視は医師・看護師によって行われる。各中等学校は看護師1名による業務の提供を受ける。中等教育の学校では看護師が栄養摂取などの生徒の健康上の質問に対応する。また健康上のリスクやタバコ・麻薬・アルコール中毒などに対する教育も実施する。小学校・中学校・高校での性教育も行う。
　学習障害児の支援のためのいくつかの使命のなかで、欠席や退学を防ぐためのソーシャルワークも特別の役割を果たす。
　毎年の財政法により設ける予算の範囲において、かかる予算は下記を計画している。

（資料）Rapport annexé p12

（資料）Rapport annexé p13

　障害児に機会と権利の平等を保障し、自宅から最も近い学校への通学を可能にするために、学校は必要な改修工事や付き添いなどを行わなくてはならない。中等教育課程、特に中学校と職業科の高校で、現在から2010年までに1,000ヵ所の統合教育ユニット（UPI Les unités pédagogiques d'intégration）（注1）を新設する。
　毎年の財政法により設ける予算の範囲において、かかる予算は下記を計画している。

（資料）Rapport annexé p14

（資料）Rapport annexé p14

• （注1）統合教育ユニット（UPI Les unités pédagogiques d'intégration）：1995年より設置された。コレージュ内に設置され、知的障害児に対するものである。
  千田耕基「主要国の特別な教育的ニーズを有する子どもの指導に関する調査研究」研究報告書
  2002年、国立特殊教育総合研究所
  
  （※独立行政法人　国立特別支援教育総合研究所ホームページへリンク）

　学校では男女の平等を推進する場所であり、他人を尊重し、他の性を尊重することを学ばせることは教育システムの使命の一つである。具体的な方策は以下の3点である。

• 　進路指導の際に職業における男女平等に配慮すること
• 　女子学生を理科系・技術系の職業にアクセスできるようにし、男子学生も男性が少ない職業へのアクセスをよくすること
• 　教科書が、家庭でのあるいは職業上の性別役割分業的な文化的固定観念を再生産しないように注意する

　また例えば生徒会の代表選出の際などに（男女数が）同等であることを促進する。

　独立した諮問機関である教育高等審議会が創設され、義務教育の修了時点で生徒が習得しなくはならない不可欠な知識と能力の定義についての意見を取りまとめる。また評議会は毎年教育システムの成果を報告書にまとめ、国民教育省への提案や要求を提示する。
　教育高等審議会は、教育課程審議会（Conseil national des programmes）と学校評価高等審議会（le Haut conseil de l'évaluation de l'école）に代わるものである。

　（国民教育省と）契約を結んでいる私立学校は、公共事業である教育の使命や質を担保するものである。

　国家は、子どもたちの未来にとって重要な一部分を教員に託している。
　教員の使命は、授業の枠組みの中で生徒を教えること、生徒の達成状況を評価すること、継続的な付き添い、選択にあった教育の提供と進路指導、生徒の親との関係の構築、チーム・集団での仕事、学校運営への参加などである。
　中学校と高校では、欠席した生徒に対しても必要な教育の連続性を確保するため、年間72時間以上の補習を教員に要請することはできない。

　2007年から2011年までの間に150,000人の教員を新しく入れ替える。このために複数年次採用計画を実施し、2006年から2010年までの5年間に毎年平均30,000人の初等中等教育の教員、教育カウンセラー、心理・進路指導カウンセラーを採用する。
　初等教育と中等教育の教員を養成する教員教育大学センター（institut universitaire de formation de maitres, IUFM）（注1）は研究と現場の実践をつなぐことができる。
　教員の養成の内容は、教科に関する教養の深化、児童生徒の多様性（特に障害児・学習障害児を含む）に対応するための学習指導方法、教育にかかる公務員としての養成が含まれる。

　継続教育は教員の権利であり義務である。継続教育の目的は4点ある。

• 　省の政策に沿うこと
• 　教育の効果を高めるために実践的な教育方法についての情報交換をすること
• 　言語能力の持続と発展
• 　教科に関する再活性化

　このような点から継続教育を受ける教員の数を20パーセント増加させる。
　教員の継続教育の担い手は、大学（特にIUFM）や視学機関などである。すべての教員が個人研修計画を提出し、大学区総長の承諾を得て、年間20時間の継続教育を受けられるようにする。毎年の財政法により設ける予算の範囲において、かかる予算は下記を計画している。

（資料）Rapport annexé p21-22

　教育チームのすべてのメンバー−運営・授業・教育・進路指導・経理の職員、技術者、医療職も、生徒の親も同様に、生徒を成功に導き公教育の使命を果たすために教育に参加する。また地方自治体も学校がよく機能するための役割を担う。

　小学校・中学校・高校は生徒に対して勉強と成長をもたらす好条件や落ち着いた環境を提供しなくはならない。内部規則（校則）を課さなくてはならない。校則は周知され、理解され、遵守されなくてはならない。学校での安全は校長の重要な使命のひとつである。校長は警察と協力し、暴力的な活動は直ちに制裁されなくてはならない。
　すべての学校に健康・市民性教育委員会（le comité d'éducation à la santé et à la citoyenneté , CESC）（注1）を設置し、暴力の防止計画などを立てる。前期中等教育修了国家免状le brevetには、勉強熱心さ、校則の遵守、学校生活を踏まえた評定の1項目を含む。
　今後5年間に教育指導補助員として6,500人の雇用を新たに創出し、教育の補助だけでなく、監視、欠席者へのフォローアップ、市民性の習得や規則の遵守、教育現場における他の構成員との関係の構築などを支援する。
　不登校児などを支援する「復帰準備中継措置（dispositif relais）（注2）（注3）」を2010年までに5倍に増やす。

（資料）Rapport annexé p24

• （注1）
  （※ÉduSCOLホームページへリンク）
• （注2）授業についていけない生徒や問題のある生徒など学校の中ではサポートしきれない生徒に対して学習の指導や立ち直りを提供する施設は「ディスポジティフ・ルレdispositif relais（引継ぎ施設、の意）」ないしと呼ばれる。2004〜2005年度に稼動していたものは323ヵ所、生徒の数は約5,440人と報告されている。数週間から1年間ぐらい利用する。参加する生徒の大半が14〜15歳で、8割が1年未満の不登校期間の後にディスポジティフ・ルレに参加している。参加期間は1〜3ヵ月が55パーセント、3〜6ヵ月が25パーセント、6ヵ月〜1年が17パーセントであり、基本的に1年以内に卒業する。
  株式会社日本総合研究所『社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究報告書』文部科学省委託調査　平成13年9月　p176
• （注3）
  （※ÉduSCOLホームページへリンク）

　今後10年間に同一年齢層の50パーセントに高等教育修了資格を取得させるために、3種類のリセ（高校）のすべてが、より多くの生徒にバカロレア資格を取得させる使命がある。

　リセ付設中級技術者養成課程（STS）、リセ付設グランゼコール準備級（GPGE）、大学付設技術短期大学部（IUT）へ進学する準備を支援したり、大学付設職業教育センター（IUP）などへの進学を支援する。
　工業化学技術系（STI）のうち直接職業につながるものは職業バカロレアに変えていく。経営科学技術系（STG）、実験科学技術系（STL）、医療社会福祉系（SMS）、ホテル業系、装飾美術系、音楽舞踏系についても同様である。

　すべての生徒にバカロレアを取得させる。

　国家資格につながるすべての試験を近代化する。試験には、一定の科目数の最終試験を含むものとし、前期中等教育修了国家免状のための3科目、職業適任証CAP/職業教育修了証BEP（注1）取得のための5科目を含む。
　バカロレアについては重篤な病気の生徒については成績表を後の試験期間まで持ち越せるように規則を改定する。高校2年と3年（最終学年）では、バカロレアのための準備のために定期的な中間小テストを実施する。

• （注1）職業適任証（CAP、le certificat d'aptitudes professionnelle）と職業教育証（BEP、le brevet d'etudes professionnelle）はともに、後期中等教育2年修了レベル（主として職業科高校）で取得できる最も基本的な職業資格である。通常、2年制高校である職業リセで取得教育を受けるが、養成訓練でも同様の教育を受けることができる。2003年現在、CAPが約250種類、BEPが約50種類ある。厚生労働省大臣官房国際課『2004〜2005年　海外情勢報告』
  
  （※厚生労働省ホームページへリンク）

　義務教育の間に、コンピューターや情報技術の使い方を学び、文書を書いたり、情報を収集したり、情報交換をすることに役立てる。

　2004年5月4日に定められた生涯学習・職業教育に関する法律（注1）に定められた生涯にわたる職業教育に関して教育施設が動員された。教育施設はそれぞれが提供できる教育・研修を、新たなニーズに対応するように適用させなくてはならない。

• （注1）LOI n° 2004-391 du 4 mai 2004 relative à la formation professionnelle tout au long de la vie et au dialogue social

　学校の働きかけと家庭の働きかけによって教育は成功する。親は教育コミュニティの構成員である。家族は最低でも年に2回、生徒の進路計画の作成に参加する。生徒の両親が離婚した場合は、成績表は両方の親に送付する。
　親が子どもの成績を把握するのが難しい場合は、国立識字率向上庁（L'Agence nationale de lutte contre l'illetrisme）が作成した「地域家庭プログラム（Programmes famiriaux locaux）」を利用することができる。また、親代表連合会が家庭の意見を代表する。

　国と地方自治体は教育の質の向上に責任を負っている。

　非営利社団は国民教育が認めるパートナーであり、地域における教育契約におけるダイナミックなアクターである。非営利社団は若者の教育・文化・スポーツ・市民性において補足的な役割を果たしている。

• （注1）非営利社団（アソシアシオン）は1901年「アソシアシオン契約に関する法律」に基づき設立される団体である。アソシアシオンは「二人またはそれ以上の人々が、利益を分かち合うのとは異なる目的において、それぞれの知識や活動を恒常的にともにするという契約である。」と定義されている。趣味・文化・スポーツ・社会貢献など、金銭的な収益とは異なる目的を共有する人々が自由な選択的意思をもって契約に基づいて結成する組織を法人として認定するもので、日本語でイメージするところのNPO・ボランティア団体・同好会・サークル・クラブなどが含まれる。最も多いのがスポーツ・文化・レジャーなどの活動を行うアソシアシオンである。

　教育システムは国家の経済的・社会的発展において企業が果たす基礎的な役割についてよりよく配慮しなくてはならない。経済界の代表者は職業免状を与える役割を果たす。
　若者は「開かれた学校」の仕組みの中で、職業を知ったり、そのために必要な訓練や進路について考える。また中学校の4年生ですべての生徒が1週間の職業観察を行う。

　初等教育・中等教育・高等教育においてヨーロッパへの広がりを推進する。ヨーロッパの成り立ちの歴史、政治・経済・社会・文化的変遷などについて学ぶ。
　目的は二つあり、ヨーロッパの国において高等教育に進学することを促進することと、フランスとヨーロッパの市場で職業に就くことを容易にすることである。
　具体的には、小学校3年生から外国語教育を開始し、将来的に小学校2年生に拡大する。外国語教育は中学校に継続する。中学2年生で第二外国語を開始する。義務教育の修了時点で、第一外国語についてはB1（注1）レベル、第二外国語についてはA2レベルを習得する。高校就労時点では、第一外国語がB2レベルで、第二外国語がB1レベルとなる。
　フランスにおける多様な外国語学習を保障するため、まず 近隣のヨーロッパ諸国の言語の学習を優先する。

（資料）Rapport annexé p34

　在外フランス人学校のネットワークは外国におけるフランス語教育の重要な要素である。外国に暮らすフランス人の子どもにフランス語教育を行い、その地域で多数派である外国人を受け入れる。また在外フランス人学校でバカロレアを取得した人をフランス国内での高等教育に再統合する。

　芸術および文化活動は初等・中等教育における重要な要素を成す。学校教育における芸術教育・文化活動には、文化と芸術の領域の多様化、文化芸術活動のパートナーシップの多様化、といった新しい動きがある。

　体育スポーツ教育はどの段階においても必須の教育である。体育は教育を健康と結びつける。体育はルールを守ることによって市民性の発達にも好影響を及ぼす。スポーツ関係のクラブ（非営利社団）に参加することは、課外活動の役に立つ。体育スポーツ教育は特に水泳の習得に役立つ。

　社会における情報の位置づけが重要になっているため、メディア情報を読み解き、批判的に分析するための教育が不可欠になっている。メディアを利用した学習は、様々な学習分野で活用できる。学校にジャーナリストを招いてその仕事を紹介してもらったり、生徒が学校新聞を作成するのを手伝ってもらったりすることは奨励される。
　高校3年生は日刊新聞を1ヵ月新聞を購読し、バカロレア受験の年に一般教養や知識を習得するとともに、市民としての責任感を身につけることもできる。

　宗教的事実の教育は、歴史・文学・造形美術・音楽など幅広い学習分野に表われる。言語教育や哲学の中にも宗教的事実は現れるが、はっきりと定義されているわけではない。
　信条の自由、政教分離と公共サービスの中立性の原則を尊重しながら、宗教的事実と宗教の歴史に関する知識を伝えていくべきである。

　持続的発展のための環境教育は市民性教育における新しい要素である。環境教育は、健康教育や連帯した発展へとつながる。生徒は、自分たちの環境に対する行動の結果を予測できるようになる。

　社会的に恵まれない階層の子ども（les enfants de familles appurtenant aux categories sociaprofessionnelles défavorisées）が一般バカロレア（注1）を取得する割合を20パーセント増加させる。

　保健医療分野を除く理科系の高等教育に進む学生の割合を15パーセント増加させる。

　一般バカロレアの理系ならびに技術バカロレアを取得する女子学生を20パーセント増加させる。

　義務教育修了時点で、欧州評議会（Le conseil de l'Europe）が定めるレベルB1（注1）の水準の現代外国語を習得する。

• （注1）レベルについてはp20参照

　ドイツ語を学習する生徒／学生20パーセント増加させる。

　高校において古典語（ラテン語・ギリシャ語）を学習する学生を10パーセント増加させる。

　職場での学習を通じて職業資格を取得させる見習訓練の制度において教育を担う公立又は契約私立の中等学校（Les formations en apprentissage dans les lycées）の見習訓練を行う者（apprentis（注1））を50パーセント増加させる。

• （注1）工業高校の生徒については、生徒élèveという言葉ではなく見習いapprentisという言葉を使う

　2007年度の政府全体の予算は以下の通りである。うち学校教育（Enseignement Scolaire）は59,560百万ユーロ（2006年度59,740百万ユーロ）、認められている雇用は常勤換算1,087,520人（2006年度1,123,519人）である。また高等教育・研究（Recherche et enseignement supérieur）は21,314百万ユーロ（2006年度20,557百万ユーロ）、雇用は150,913人（2006年度149,353人）である。2006年度と比較すると、学校教育の予算は減り、高等教育・研究の予算は増えている。
　学校教育予算の使途は、初等中等教育、学生生活、私立学校、国民教育政策、農業教育である。高等教育・研究予算の使途は、高等教育、学生生活、学際的な科学技術研究、宇宙研究、環境・資源研究、研究のモニタリング、公害研究、エネルギー研究、産業研究、輸送・機器・住居の研究、文化研究、農業高等教育・研究などである。

　2006年度の予算（Crédit de paiement）の詳細は以下の通りである（注1）。予算は人件費（Dépenses de personnels）、運営費（Dépenses de fonctionnement）、投資（Dépenses d'investissement）などに分かれている。

　就学前・初等教育の2006年度予算額は約158億ユーロ、うち約74億ユーロを小学校、訳39億ユーロを幼稚園に割り当てている。小学校・幼稚園の予算の大部分が人件費である。

　中等教育予算は約278億ユーロで、うち約99億ユーロが中学校、約60億ユーロが高校（リセ）である。

　学生生活には、生徒の受け入れ・学校保健などが含まれ、予算額は約59億ユーロである。

　私立学校（幼稚園〜高校）への予算は約70億4,570万ユーロである。

　人材、コンピューターシステムなどの基盤整備が含まれ、約19億6,794万ユーロである。

　公立・私立の農業教育機関の運営費などが約12億5,947万ユーロ計上されている。

　バカロレア習得から学士（リサンス、バカロレア習得後3年間の高等教育）習得までの教育、修士課程の教育、博士課程の教育、図書、研究（生物学、保健、数学、理工、社会科学など）、設備、美術館・博物館などが含まれ、約101億2,524万ユーロが計上されている。

　高等教育における学生生活として、学生への直接・間接の支援、保健や課外活動（スポーツや文化活動など）の支援などに約17億3,839万ユーロが計上されている。

　生物学・バイオテクノロジー・医学、数学・情報科学・ナノテクノロジー、物理学、核物理学、社会科学、学際研究などについて約36億ユーロが計上されている。

　自然環境や生物多様性、発生や変異、環境に関連する社会科学、食品の安全性などに関する研究に約11億3,679万ユーロが計上されている。

　宇宙研究・開発に約12億4,819万ユーロが計上されている。

　研究の方向決定やモニタリングに約3億6,909万ユーロが計上されている。

　公害や工学的なリスクの予防と評価、環境や保健面でのリスクの予防と評価、エコロジーや持続的開発のための研究などに約2億8,024万ユーロが計上されている。

　核エネルギーの競争力・安全性・開発を中心として約6億5,816万ユーロが計上されている。

　産業研究やイノベーションのために約5億2,757万ユーロが計上されている。

　輸送・設備・住居の分野の研究として、約3億9,304万ユーロが計上されている。

　民間と軍事のデュアル研究として2億ユーロが計上されている。

　遺産のための研究、創造のための研究、科学文化の運用などに約1億4,779万ユーロが計上されている。

　農業の高等教育と研究のために約2億6,228万ユーロが計上されている。

　教育を管轄するのは国民教育省（Ministère de l'éducation nationale, enseignement supérieur, et de la recherché）であるが、教育施策は複数省庁にまたがる（interministerielle）。
　なお、国民教育省には国民教育大臣と高等教育・研究特命大臣がいる。国民教育大臣の下には、実際の学校教育を行う部署と、独立した組織（高等教育審議会や評価機関など）、視学官がおかれている。

　省庁横断戦略と2001年8月1日の予算組織法によって、学校教育の運営における新しい役割と、予算と人的資源の最良の活用が求められるようになった。
　中央省庁は国民統合と教育政策の大目標を設定し、予算と人的資源を配分し、それらの活用を確認し評価する。教育施設は、大学区視学官と連携した大学区長の下で、運営経費を組み立てる。
　この仕組みのモニタリング（pilotage）は、あらかじめ設定した目標が妥当であるか、実施のための計画が適切であるか、得られた成果が何かということを評価できる評価システムを想定している。この観点から、大学区視学官は重要な役割を果たす。教育高等審議会は生徒が習得すべき知識と能力の基盤の目標に関する報告書のために、学校システムの成果の評価に特に注意を払うこ ととなる。成果報告書が毎年発行され、公的機関のあらゆるレベルに報告される。

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